2020年米大統領不正選挙その後1
テキサス州司法長官「不正は事実だ」
テキサス州司法長官「大統領不正選挙」は事実と言明
テキサス州司法長官ケン・パクストンは、7月9日から11日までテキサス州ダラスで開催された保守系政治家や活動家らが参加する「保守政治行動会議(CPAC)」で、2020年の大統領不正選挙の疑惑は事実であると演説した。
「人々が選挙不正はないと言うが私はこう言いたい。私の事務所では現在選挙不正に関する511件の訴状がCOVID-19により法廷で審理が遅れている。また、他にも386件の調査を行っている。」
パクストンはこれら897件の訴状は選挙不正の調査を開始して以来、過去数年間の総計を上回っているという。また、昨年の米大統領選挙においてテキサス州とジョージア州は4年前の選挙とほぼ同様の投票結果だと述べている。
テキサス州では群が郵便投票により選挙法を違反することを阻止するためにパクストンは自身の事務所は対策を講じたがジョージア州は選挙違反に屈したという。
パクストンは選挙不正に対抗し続けると表明している。
ペンシルバニア州で憲法上の違反
ペンシルベニア州では当局者が各郡に対し監査人に第三者へ選挙システムへのアクセス権を与えないよう指示した。しかし、ダグ・マストリアーノ上院議員はこの指令は州議会に与えられた憲法上の権限に違反していると指摘した。
アリゾナ州マリコパ群
アリゾナ州マリコパ群では昨年の大統領選挙の集計結果をめぐり3度目の投票集計を行っている。投票用紙の集計が手作業による集計数と一致しているかどうかを確認するため、投票用紙は集計機器を通じて集計が実施される。監査人は郵便投票の署名をチェックし、すべてを数回にわたりチェックする予定だと述べている。最終報告書は来月中に州議会上院に提出される予定となっている。